FOREIGN CARGO DESTRUCTION 外貨滅却

外貨滅却ソリューションの
プロフェッショナル

外国貨物滅却のワンストップソリューション

マイルド産業株式会社は、外貨滅却処理のプロフェッショナルであり、
多くの経験とノウハウによってお客様の外国貨物廃棄物の問題に迅速に対応し、
適切な処理ソリューションを提供いたします。

専門知識

専門知識

多種多様な外貨滅却処理の
経験をもとに適切な処理フローへ
導入します。

柔軟性

柔軟性

税関や管轄行政要件に合わせて
カスタマイズされた
ソリューションを提供します。

地域密着

地域密着

東京、横浜、川崎の港湾エリア、
成田、羽田空港エリアにおいて
プレゼンスを持ち、お客様へ
スムーズな対応が可能です。

ワークフロー

外貨滅却のワークフローは、外国貨物の廃棄物を適切に処理し、法規制に従うプロセスです。
以下に一般的な外貨滅却のワークフローを示します。ただし、具体的な手順は国や地域によって異なる場合がありますので、
マイルド産業株式会社などの専門家へご相談ください。

STEP01

仲介イラスト
乙仲様通関業者様、
倉庫業者様等

滅却物の発生

輸入基準を満たさず滅却する事になったが、
どこを当たれば良いだろうか…

  • 類の不備で輸入許可が認められなかった
  • 輸入したものの中に禁止品があった
  • 輸入したものが破損してしまった
    etc…

STEP02

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マイルド産業

お見積もり

外貨滅却の実績を持つマイルド産業が運搬から
処分場の選定まで一括して受け付けます!!

情報を共有頂き、最適な滅却方法をご提案します。

STEP03

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マイルド産業

産業廃棄物処理委託契約書の締結

滅却前に契約の締結が必要になります。

  • 荷主様とご契約致します。
  • 契約締結には1~2週間程時間がかかります。

STEP04

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乙仲様通関業者様、
倉庫業者様等

税関へ滅却申請

  • 滅却方法、滅却日等、申請に必要な情報をご提供致します。

STEP05

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マイルド産業

滅却処理

滅却日の調整から、立会の調整までお任せください。

STEP06

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乙仲様通関業者様、
倉庫業者様等

手仕舞い

  • マニフェスト、滅却時の写真を税関へ提出頂く必要があります。
  • お客様のご要望にあわせて、廃棄証明書の発行も行います。

外貨滅却のワークフローは、環境保護と法的コンプライアンスを守るために非常に重要です。
専門家の協力を得て、
正確で効率的なプロセスを確立することが不可欠です。

外貨滅却事例を見る

よくある質問

Q. 外貨滅却とは何ですか?

保税地域にある貨物で輸入許可が認められないものを、国内で処理すること指します。
ここでいう処理行為は「滅却」であり焼却等により貨物の形態をとどめなくすることをいいます。

【参考】
外貨滅却が認められないもの

  • 商品に輸入禁止物質が含まれるもの(食品衛生法に適合しないもの)
  • 輸送過程で腐敗、有害動植物が確認されたもの(植物防疫法に適合しない食品類)
  • 農林水産省動植物検疫所の検査を通らなかったもの
  • 特許権、商標権、書作権を侵害しているもの
  • 本来の用途として使用出来なくなったもの
Q. 外貨滅却にはどのような方法がありますか?

焼却処理が基本となりますが、焼却が出来ないものについては当該貨物の残存価値がほとんどないと認められる状態にする方法、例えばスプレー缶であれば穴あけ、金属部品であれば最終処分場での埋立処理、リチウムイオンバッテリーを含む製品であれば選別/浸付放電など適切な方法でご対応いたします。

Q. 滅却申請はどのように行われますか?

滅却申請は弊社ではご対応出来ません。一般的に貨物の輸入手続きをする場合は乙仲様(通関業者、倉庫業者、海運貨物取扱業者、航空貨物取扱業者)で手続きをお願いしていると思いますので、乙仲様を通じて滅却申請を行って頂きます。
乙仲様で滅却申請を管轄の税関へ提出する際、処理方法、処理の場所、回収業者等の情報が必要となりますので、それらの情報提供は弊社からご案内致します。

Q. 外貨滅却の回収までどれくらいの期間がかかりますか?

御見積の金額でご了承を得られましたら最短2週間で回収可能です。
滅却申請のお手続きで約10日間(お手続きはお客様から乙仲様へご依頼お願い致します。)、並行して産業廃棄物処理委託契約書の締結をすすめ、双方押印完了すれば、回収可能です。
滅却申請受理までの期間、契約書押印手続きに時間を要してしまうともう少し時間がかかることになります。

Q. 外貨滅却のコストはどれくらいかかりますか?

外貨滅却のコストは多くの要因に依存します。
廃棄物の内容、数量、滅却方法、回収場所、税関や管轄行政の規制などが影響を与えます。
詳細なコスト見積は外貨滅却問い合わせシートにご記入の上、お問い合わせください。